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横浜市、中央児童相談所に常勤弁護士 威圧的保護者に対応

 幼い命が奪われる児童虐待事件が各地で相次ぐなか、横浜市は4月から、常勤の弁護士1人を同市南区の中央児童相談所に初めて配置した。市は、法律の知識を生かして子供と保護者を引き離すなどの「介入」についての迅速な判断につなげるとともに、威圧的な保護者らへの対応力の強化などに期待を寄せる。

 「なんで連れて行ったんだ」「人さらいだ」。児相職員はネグレクト(育児放棄)などを理由に一時保護した子供の保護者から電話で何時間も、こう罵倒されることが多々あるという。

法的対応力を強化

 電話に限らず、反発する保護者に対して、保護する必要性などを説明する面会でも、折り合いがつかず長時間、説得を続けることも多い。「どこの児相でもある。親御さんの反応はある意味、当然のこと」。そう話すのは、中央児相の幹部職員だ。

 近年、市内の児童虐待の相談対応件数は増え続け、複雑で深刻な事例も少なくない。平成29年度に市の児相が対応した相談件数は計4825件。一時保護などの緊急対応や継続支援に関わる児童福祉司らの業務量は必然的に多くなり、職員の負担が課題となってきた。

 増加する虐待通告などに対応する一方で、子供の死亡など重大な結果に至る事態を減少させようと、市は新年度から中央児相に常勤弁護士1人を配置。また、市内にある4カ所の児相に児童福祉司を23人増員し、計132人(4月現在)まで増やした。法的な権限行使が必要となる案件に法的過誤なく対応するため、専門性と人手、双方の不足を補う体制づくりを強化していくことになった。

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