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15歳未満案、衆院委可決 特別養子年齢引き上げ

 特別養子縁組制度の対象を原則6歳未満から15歳未満に引き上げる民法改正案は24日、衆院法務委員会で与党などの賛成多数により可決された。来週にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。

 特別養子縁組は虐待や経済的事情で実親が育てられない子供に家庭的、永続的な養育環境を与える制度。現行法は年齢が障害となって制度が活用できない子供がいるのが課題だった。

 衆院委では年長の子どもが養親と親子関係を円滑に築けるかどうかなど制度拡充による懸念も示された。22日にあった参考人質疑では、識者らが実親だけでなく関係の良い祖父母やきょうだいらとも離れ離れになる側面があると指摘した。

 改正案では家庭裁判所の審判で縁組が成立するまで、実親がいつでも縁組の同意を撤回できる現行手続きも改める。実親の同意や虐待の有無など、子供の縁組の必要性を判断する第1段階と、養親となる人がふさわしいかを審理する第2段階に審判を分け、実親は第2段階に関与できない。

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