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小学教員の競争率、7年連続減の3・2倍 懸念される質の低下

 平成30年度の公立小学校の教員採用試験で、競争率の全国平均が3・2倍(前年度比0・3ポイント減)となり、7年連続で減少したことが文部科学省の調査で分かった。2倍を切る自治体もあり、教員の質の低下が懸念される。文科省では、多忙とされる学校の勤務環境を改善することで、志望者を増やしたい考えだ。

 文科省によると、30年度試験の公立小・中・高校と特別支援学校の教員、養護教諭などの受験者総数は計16万667人(前年度比5401人減)、採用者総数は計3万2985人(同1024人増)で、競争率は4・9倍(同0・3ポイント減)だった。

 中でも小学校の競争率は中学校の6・8倍、高校の7・7倍と比べても際立って低く、過去最低だった平成3年度(2・8倍)に近づきつつある。自治体別では、新潟県が1・8倍、福岡県が1・9倍だったのをはじめ、多くは3倍以下だった。5倍以上だったのは鹿児島県の7・4倍、群馬県の6・3倍など5自治体にとどまった。

 新卒者の民間企業への就職率が過去最高水準となったことや、小学校教員の採用者数を前年度より6・1%増やしたことが、競争率低下に影響したという。

 文科省の担当者は、「働き方改革を進めて学校の勤務環境を改善し、各教委の創意工夫により志望者を増やしたい」と強調。当面は低競争率により教員の質が低下しないよう、関係機関とともに研修の充実などを図っていく方針だ。

■好景気で民間に流れるのが原因か

 採用数の多い小学校教員で顕著だが、教員全体で採用試験の競争率は低下している。その理由の一つは、好景気で就職率が上昇し、待遇のいい民間企業に新卒者が流れているためだ。

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