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【節約家計簿】介護費用に備える保険 支払い基準緩和へ

 介護にかかる費用の総額は787万円になるという調査結果を損害保険大手「損保ジャパン日本興亜」が発表しました。個別の平均は、初期費用が98.1万円、月額費用が12.7万円、介護期間が3年7カ月。この調査は過去3年以内に、親か配偶者を介護をした経験のある人を対象に行ったものです。

 老後資金を見積もる際、生活費は変化しない前提で考えがちです。旅行や家電の買い替え費用などはイメージしても、そこに介護費用を上乗せして考える人は多くありません。

 介護費用に備える方法のひとつに、保険会社が扱う介護保険や認知症保険に加入する方法があります。最近の保険商品は、軽度の介護状態や認知障害からでも保険金が受け取れる商品が増えています。2社ほど例を挙げて、ご紹介してみましょう。

 たとえば、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が扱う「リンククロス笑顔をまもる認知症保険」の場合、軽度認知症と診断された時点で、軽度認知障害一時金や認知症一時金が受け取れます。また、オプションとして、要介護1以上と診断された場合などには介護一時金が、要介護3以上と診断されると介護年金が終身受け取れます。

 朝日生命が扱う「あんしん介護シリーズ」には、5つのタイプが用意されています。個々のニーズに合わせて保障を組み合わせられる仕組みで、認知症を含む介護費用に備えられます。要介護1以上の認定を受けると、以降の保険料支払いが不要になる場合もあります。

 例として「あんしん介護要支援保険」に加入した人が要支援2以上と診断されると、一時金が受け取れます。「あんしん介護認知症保険」を選んだ人が、所定の認知症かつ要介護1以上と診断されると、年金を一生涯受け取れます。年を取るほど介護が発生する確率は高まりますので、介護費用の準備も考えたいところです。 (ファイナンシャルプランナー 畠中雅子)

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