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“クリーンな大阪発信を”G20控え客引き・違法民泊一掃進む

 6月28、29日に大阪市で開催される20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に向け、大阪府警や大阪市が体感治安の向上や安全確保のため、客引きの一斉取り締まりや約4800施設の民泊施設を調査対象に指定するなど、客引きや違法民泊の一掃に力を入れている。日本開催の国際会議としては過去最大となるG20サミットには、各国の政府関係者に加え海外メディアも多数集まる。“クリーンな大阪”を世界へ発信してもらうため、一丸となった取り組みが進んでいる。

 「スカウトなんですけど、デリヘルで働きませんか」。今月9日未明、大阪・ミナミの繁華街で、女性の私服警察官に声を掛けた男(27)が府迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された。大阪府警は8日夜~9日未明、府下各地の繁華街で、客引きや違法勧誘の一斉取り締まりを実施。この男を含めて男女3人が同容疑で逮捕された。

 G20サミットには37の国や国際機関が参加予定。各国首脳や政府関係者、海外メディアなど約3万人が大阪を訪れる見込みで、「安全・安心なまち大阪・関西」の発信も開催意義の柱となっている。

 このため、府警は治安対策の一環として客引きの取り締まりを強化。昨年の一斉取り締まりは年間6回だったが、今年は5月上旬までにすでに6回実施。一斉取り締まりで逮捕・書類送検したのも42人と昨年の年間数に早くも並んでいる。

 府警は秋のラグビーワールドカップも見据え、毎月複数回、一斉取り締まりを続ける方針。府警幹部は「路上で知らない人に付きまとわれるのは体感治安を悪化させる。年間を通して摘発を強化し、違法な客引きゼロを目指す」と話す。

 大阪市は違法民泊の摘発に力を入れている。訪日外国人客(インバウンド)らを無許可で宿泊させる違法民泊はトラブルや犯罪の拠点となりかねない。このため、市は昨年4月、違法民泊撲滅チームを立ち上げ、同6月には府警OBらで構成する違法民泊指導実動部隊を発足させた。

 市保健所によると、今年4月末までに、市民の通報などから違法民泊の疑いがある約4800施設を調査対象に指定。うち約4400施設(約91%)で正式に許可を取らせたり、営業をやめさせたりした。同チームはサミットまでに違法民泊の撲滅を目標に掲げているが、「国境の壁」が大きな課題となっている。

 調査の中で、違法民泊の運営者が中国など海外に住んでいるケースが複数確認された。民泊を仲介する業者は国の登録を受ける必要があるが、未登録の海外サイトが違法民泊の情報を掲載していることもある。だが、海外には市の権限が及ばないため、指導ができず、対応にも限界がある。

 このため市は国に対策を要望するとともに、中国や韓国の領事館などを通して、訪日外国人客に違法民泊を利用しないよう呼びかけている。

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