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私大文系も理数科目 入試科目の偏り見直しを提言 教育再生実行会議

教育再生実行会議で鎌田薫座長(右から2人目)から提言書を受け取る安倍首相。右から3人目は柴山文科相=17日午後、首相官邸
教育再生実行会議で鎌田薫座長(右から2人目)から提言書を受け取る安倍首相。右から3人目は柴山文科相=17日午後、首相官邸
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 政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫前早稲田大総長)は17日、文系の学生も理数科目を学ぶ必要があるとして、文系と理系で偏った大学入試の見直しなどを盛り込んだ第11次提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。人工知能(AI)など先端技術の急激な発達に対応するため、全ての学生が先端技術の基礎的素養を身につける必要があるとしている。

 現行の大学入試では主に私立大で必須の試験科目が文系のみ、理系のみに分かれているケースが多い。そのため、高校では入試に備えて途中から生徒が文系、理系を選択でき、入試に必要のない科目を「捨てる」弊害が指摘されていた。

 提言では「AIやビッグデータの発達により、文理両方を学ぶ人材の育成が急務」と指摘。入試改革やカリキュラムの改善に取り組んだ大学には「私学助成金などの支援」(文科省担当者)を検討するとした。

 その上で、大学などでは「文系・理系の垣根なく全ての学生が、AI・数理・データサイエンスの基本的な素養を身に付ける」環境づくりが必要だとし、関連分野の教育プログラムを国が認定する制度の創設を促している。

 高校改革では、生徒の7割以上が在籍する普通科について、学力だけでなく、職業選択や興味関心など多様な視点で入学先を選択できるよう、各校が教育理念に応じた学習内容の類型化を行うことを掲げた。国際的に活躍するリーダーの育成重視や、科学技術分野の革新的な人材の育成重視など4類型が例示された。

 このほか、情報分野など変化が早い現代社会の動きに対応するため、現行では主な改訂を10年に1回の学習指導要領の改訂にあわせている小中高校の教科書について、「弾力的に随時行う」(文科省担当者)ことを盛り込んだ。

 今後、提言内容は関係省庁で検討を進めた上で、施策として具体化していく。

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