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【高額薬再び 大きなリスクか 小さなリスクか】(下)学者の模索 価格は効果に見合うのか

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 約3350万円の価格が付いた血液がんの治療製剤「キムリア」。厚生労働省は15日、「著しく単価が高い」として、本格的な「費用対効果評価」の対象にした。高額で市場規模の大きい薬が、本当に費用に見合うか効果を算出する手法だ。見合わなければ、数値に即して価格を引き下げる。

 手法自体は英国やフランスでも導入済み。だが、使い方はまちまち。導入に関わった学者からは“日本方式”への疑問が出る。

 横浜市大の五十嵐中(あたる)准教授(医療経済)は「日本のように、算出した数値を機械的に価格調整に使う国はない。数値だけで測れない要素を患者も交えて議論し、最終判断することが重要。この過程が不十分だ」と言う。

 今年2月、東京都港区で開かれた費用対効果評価の国際シンポジウムで、英国の評価機関「NICE(ナイス)」のディレクター、メンデント・ボイトン氏は1枚のイラストを示した。

 5人が寝ている大きなベッドに、左から1人が入ろうとして、右から1人が押し出される図だ。

 「予算が限られている場合、例えば抗がん剤に予算を使うと、リウマチに使えなくなるかもしれない。ベッドに入ろうとする人の便益は、出される人の便益より大きくなければいけない」。そして、こう強調した。「同時に、はみ出す患者を保護し、その健康に関心を持たないといけない」

 日本に欠けているのは、優先順位に向き合い、議論する過程だ。

 東京大大学院の田倉智之特任教授(医療経済)は「費用対効果評価が得意とするのは合意形成と意思決定。治療の優先順位はどれが高いのか、その実現にはどう負担していくのか。そういう議論が必要だ」と力を込める。

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