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警戒レベル、5月下旬開始 土砂災害と洪水、気象庁

 大雨時の防災情報を発表する際に5段階の警戒レベルを併せて伝える新制度を巡り、気象庁の関田康雄長官は15日の定例記者会見で、同庁が発表する土砂災害や洪水に関する一部の情報については、5月下旬をめどに実施することを明らかにした。6月中にも、ホームページの情報を警戒レベルに対応した内容へ順次改修する。

 昨年7月の西日本豪雨で逃げ遅れによる犠牲者が多く出たことを教訓に、政府は今年3月、避難に関するガイドラインを改訂。自治体や気象庁などが大雨時に発表する各種の情報をレベル化することで、住民が取るべき行動を直感的に理解できるようにする狙いだ。

 気象庁によると、先行して警戒レベルの運用を始めるのは「土砂災害警戒情報」と「指定河川洪水予報」のほか、大雨による災害のリスクを地図上で色分けして示す「危険度分布」で、発表された情報が5段階あるレベルのどこに相当するか併記して伝える。

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