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心肺蘇生、不実施導入へ 本人意思尊重…東京消防庁、年内にも

 自宅などで心肺停止状態に陥ったときに、蘇生(そせい)措置を受けずに最期を迎えたい-。高齢者本人が事前にそう希望していたにも関わらず、救急隊が蘇生措置を実施するケースが後を絶たない。こうした本人や家族の意思を尊重しようと、東京消防庁は年内にも、かかりつけ医らの指示による心肺蘇生の不実施(DNAR)を導入する方針を固めた。出場現場での待機時間の短縮など、救急隊の負担軽減も期待できるという。

■2時間待機した救急隊

 救急隊によるDNARは心肺停止状態になった末期がん患者らに対し、本人や家族の意思を受けて蘇生措置や救急搬送を行わない対応だ。自宅に駆けつけた救急隊は心肺蘇生の開始後、家族らから事情を聴いて本人の意思を確認。地域のかかりつけ医らの指示を受けて最終的に決定する。

 消防法で定められた消防の救急業務は救命を前提としており、DNARは従来と異なる概念の対応になる。これまでも主治医らによる指示で蘇生措置を中止することはあったが、現行の運用では、救急隊は蘇生措置の中止後も医師に直接引き継ぐまで現場から撤収できなかった。

 DNARを希望し、東京都内の自宅で今冬、心肺停止になった末期がんの高齢女性のケースでは、119番通報を受けた救急隊が女性の主治医に連絡を取り、現場での心肺蘇生を中止。だが、未明の時間帯で医師の到着が遅れ、救急隊は約2時間にわたって待機せざるを得なかった。

 都内の救急隊出場件数は過去10年間で約15万件増え、昨年は80万件を超えた。特に75歳以上の搬送者が急増しているという。出場現場での待機時間の短縮は喫緊の課題で、東京消防庁は今年2月、救急隊の活動指針にDNARを導入する方針を決定した。

 導入に伴い、蘇生中止の意思確認は重要度を増す。東京消防庁はDNARを家族などから自発的に要望が出た場合に限り、救急隊側が主導することはしない。また、普段から患者の状態を知るかかりつけ医か、その連携医から指示を受けることを前提にするという。

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