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「道の駅」を防災や観光の拠点に 国交省が案示す

 国土交通省は10日、全国の「道の駅」の機能を充実させるための案を有識者会議に提示した。地域の防災拠点にすることや、訪日外国人旅行者らの受け入れ拡大に向けた対応の強化が柱。夏ごろに具体策をまとめる。

 防災面では、施設の耐震化や非常用電源の設置を推進、防災訓練などのイベントを開催する。訪日客の対応では、国が認定する「外国人観光案内所」への登録促進や、国などによる道の駅の海外PRを盛り込んだ。

 ほかに病院や行政窓口の併設をさらに進めるほか、地方公共交通の拠点として、バスを利用しやすい環境を整備する。

 道の駅は、駐車場やトイレを24時間無料で利用できる休憩施設として平成5年に始まった。登録数は全国に1154カ所。農水産物の直売所を併設したり、市町村が住民票の発行窓口を設けたりしている。

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