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虐待対応マニュアル作成 「確証なくても通告を」文科省

 千葉県野田市の小4女児が自宅で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕、起訴された事件を受け、文部科学省は9日、虐待が疑われる事案に学校や教育委員会がどう対応すべきかをまとめたマニュアル「虐待対応の手引き」を作成した。同省ホームページに掲載するとともに、全国の教育委員会などに事務連絡する。マニュアルにより、事案の早期発見や児童相談所などへの早期通告につなげたい考えだ。

 マニュアルでは、虐待の発生予防や早期発見、児相などへの通告、通告後の対応などについて、現場の教職員が取るべき行動を具体的に明示。虐待が疑われる児童生徒の様子として「虫歯の治療が行われていない」「衣服が汚れている」「保護者といるとおどおどする」などのチェックリストも示した。

 保護者の様子を含め、違和感を抱いた場合は児相などへ通告しなければならないが、学校現場では「本当に虐待か」「保護者との関係がこじれる」などとためらうことも多い。このためマニュアルでは(1)確証がなくても通告する(2)保護者との関係より子供の安全を優先する-ことの徹底を求めた。

 このほか、虐待を疑う理由について保護者から説明を求められても情報元は伝えず、児相などと連携し対応するよう指摘。虐待が疑われる児童生徒が7日以上欠席した場合も児相などと速やかに情報共有することを改めて呼びかけている。

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