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いじめ対策法改正が暗礁に 超党派議員の試案に被害者ら反発「大人の都合より子供の命を」

 平成10年に高校1年の一人娘を亡くして以降、いじめ問題に取り組んでいるNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」理事の小森美登里さんは「座長試案では学校現場にいじめに対する緊張感が生まれず、子供の命が守れない。何のための法律か、原点に立ち返って法改正に取り組んでほしい」と訴えている。

 いじめ防止対策推進法 平成23年に大津市の中2男子がいじめを苦に自殺したのをきっかけに、議員立法で制定、25年9月に施行された。いじめを「被害者側が心身の苦痛を感じているもの」と定義。付則で施行後3年をめどに法改正を含めた「必要な措置を講じる」と明記されたが、28年に見直しは行われなかった。総務省が30年3月に「学校がいじめの定義を限定解釈する事例が多い」と文部科学省に改善勧告したことを受け、超党派の国会議員の勉強会が発足した。

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