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いじめ対策法改正が暗礁に 超党派議員の試案に被害者ら反発「大人の都合より子供の命を」

 いじめによる小中高生らの自殺や不登校など重大事案が後を絶たない中、いじめ防止対策推進法の改正に向けた動きが暗礁に乗り上げている。超党派の国会議員による勉強会(座長・馳浩元文部科学相)が座長試案をまとめ、それをもとに今国会での改正を目指す方針だが、学校側の義務を明確化する規定などが盛り込まれなかったため被害者家族らが反発。9日にはいじめ被害の高校生らが文部科学省内で会見を開き、試案の再検討を求めた。一方、学校側の義務規定などに対しては現場を萎縮させるとの意見もあり、法改正は難航しそうだ。

学校の義務規定削除

 「(座長試案では)子供のための法律にならないと感じた。これでいじめがなくなるのかどうか不安」

 9日に会見した高校3年の女子生徒(17)が訴えた。小学5年から高校2年まで暴言を吐かれるなどのいじめを受け続け、他の高校への編入を余儀なくされたといい、「もっと子供たちの笑顔が増えるような法律がつくられることを願っている」と話す。

 いじめ防止対策推進法の改正に向けて議論してきた超党派議員の勉強会は昨年11月、いじめを放置した教職員への懲戒規定などを盛り込んだ素案をまとめ、いじめ自殺の遺族や被害者家族らでつくる団体などに伝えた。しかし、今年4月に改めて示された座長試案では、懲戒規定をはじめ学校側の義務規定などが多数削除されていた。

 この日の会見に同席した元小学校校長で、いじめ撲滅を目指す団体代表の仲野繁氏も座長試案に対し「いじめ防止の取り組み内容が子供主体のものになっていない」などと批判する。

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