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働き方改革関連法施行1カ月 睡眠不足は仕事の敵

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 時間外労働の上限規制などを定めた働き方改革関連法の施行から1カ月あまり。仕事のやり方、職場環境の見直しは生活習慣の改善に直結する。その際「睡眠」は大きなポイントだ。生産性にも関わってくることが広く知られるようになり、積極的に「眠り」を取り入れる企業も出てきた。(玉崎栄次)

 ◆「酩酊状態」と同じ

 「働き方改革で余暇が増えても、夜更かしなどで生活リズムを乱さないよう注意が必要」。日本初の睡眠障害外来を開設した睡眠医学の第一人者、久留米大の内村直尚教授は指摘する。

 睡眠不足は仕事の大敵だ。情報処理能力や注意力、判断力などを低下させミスを誘う。内村教授によると、睡眠時間は8時間がベスト。オーストラリアの研究者らの報告では、起床から17時間を超えると、血中アルコール濃度0・05%の飲酒(日本酒1、2合)と同程度にパフォーマンスが低下する。「睡眠不足は酩酊(めいてい)状態で仕事をするのに等しい」(内村教授)

 ◆「五月病」増える?

 もちろん、そんな状態で仕事がはかどるはずもない。米シンクタンク「ランド研究所」の試算(2016年)では、日本では睡眠不足に伴う生産性低下などにより1380億ドル(約15兆円)の経済的損失が出ている。国内総生産(GDP)の3%に当たる額だ。

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