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電子化や顔認証…進むチケット高額転売対策 普及に課題も

入場券不正転売禁止法のポイント
入場券不正転売禁止法のポイント

 スポーツやコンサートなどでチケットの不正転売を禁じる入場券不正転売禁止法が6月14日に施行されるのを前に、業界が知恵を絞っている。電子チケットの導入や顔画像の登録など、本人確認を強化する対策が進む一方、システム導入のコストや手間が増えることで「利用者が敬遠するのでは」と懸念する声も。専門家は「ユーザー側の理解が必要」と指摘する。(吉沢智美)

 チケットをめぐっては、今月9日から抽選販売の申し込みが始まる2020年東京五輪でも不正転売が横行する可能性が指摘されている。

 このため、抽選結果の通知と購入手続き開始は法施行後の6月20日に設定された。違反者には罰則が科されるほか、不正転売されたチケットを無効にするなどの措置が執られるという。

 フリーマーケットアプリなどを運営するメルカリ、ヤフー、楽天の大手3社も五輪チケットを扱わない意向を組織委に示すなど、対策が進められている。

■ ■ ■

 「通常数千円のチケットが、20万円で売られているのを見たこともある」。サッカーJリーグ・川崎フロンターレの担当者はこう嘆く。

 フロンターレでは今年9月ごろから、ホーム全試合を観戦できる「シーズンチケット」に限って電子チケットを試験的に導入。スマートフォンなどに配信されたQRコードをホームスタジアムの等々力陸上競技場(川崎市)に設置する専用端末にかざして入場する。

 来年からは通常チケットでも導入予定といい、担当者は「紙のチケットをなくすことが転売対策として一番効果的」と話した。

 コンサートチケットの管理などを行っているテイパーズ(東京都)は平成26年から、顔認証を用いた本人確認を実施。30年には歌手のコンサートなど57公演で導入された。

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