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皇室の費用

平成2年11月22日に皇居・東御苑で行われた「大嘗祭」
平成2年11月22日に皇居・東御苑で行われた「大嘗祭」
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 全国各地に足を運び、国際親善のために外国を訪問される皇室の方々。天皇陛下が象徴の務めを果たされるためにかかる費用は、国会で議決され、国民の税金から支出される。陛下や、皇后さまをはじめとする皇族方が日常に使われる費用はどう決まり、公的活動にはどれだけの予算が計上されているのか。代替わりにかかった費用はいくらか。宮内庁予算を手がかりに内情を探った。

 ■宮内庁予算240億円、公的活動に111億円

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 宮内庁の平成31(令和元)年度予算は、240億円が国会で議決された。天皇、皇后両陛下や皇族方の生活費を含む「皇室費」(117億円)と、宮内庁職員の人件費などの「宮内庁費」(123億円)に大別される。皇室費の詳細は皇室経済法などで定められ、両陛下や皇族方は毎年決められた費用内で生活されている。

 皇室費の内訳は、両陛下や長女の敬宮(としのみや)愛子さま、上皇ご夫妻の私費「内廷費」(3億2400万円)と、秋篠宮ご夫妻や他の皇族方の手元金「皇族費」(2億6400万円)、外国賓客の接遇や儀式など皇室の公的活動に充てる公金「宮廷費」(111億円)がある。

 29年6月に成立した退位特例法を受けて政府は30年3月、上皇ご夫妻が日常で使われる経費も内廷費で賄うと決めた。皇位継承順位1位となった皇嗣(こうし)秋篠宮さまとご家族の私費は、これまで通り皇族費となる。代替わりに伴い、秋篠宮さまの皇族費はこれまでの3倍と決められ、31年度はご一家のため約1億2千万円が支払われる。

東京・元赤坂の東宮御所。改修される皇居・御所に移るまでの間、天皇ご一家が住み続けられる
東京・元赤坂の東宮御所。改修される皇居・御所に移るまでの間、天皇ご一家が住み続けられる
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 内廷費と皇族費の定額の変更は、首相や衆参両院議長、財務相らがメンバーの皇室経済会議で審議。会議では、宮家創設や、女性皇族が結婚することで皇籍離脱する際の一時金の額も決める。30年に高円宮家の三女である守谷絢子(あやこ)さんが結婚した際は、1億675万円、上皇ご夫妻の長女、黒田清子(さやこ)さんの結婚では1億5250万円が支給された。

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