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オンライン診療 疾患限定、普及進まず 導入1%

 高度情報化社会が進展する中、医療機関に行かなくても受診できるオンライン診療は患者にとって便利だ。しかし、同診療の保険適用を申請している医療機関を産経新聞が集計したところ、全国で約1200カ所で、全体のわずか1%にとどまっていることがわかった。保険適用できる対象疾患が一部に限られていることなどが原因とみられる。しかし、現場の医師からは安易な拡大路線には懐疑的な意見も出ている。

 「子育てで忙しく、通院時間がとれなかったから」(高血圧の30代女性)、「歩行困難で、通院への負担があった」(難病の80代男性)。医療系IT会社「MICIN(マイシン)」が、約1100件のオンライン診療の利用実態を調べたところ、好意的意見が相次いだ。しかし、医師で同社の原聖吾(せいご)代表取締役は「現行の制度では患者が利用を希望し、医師が適切と判断しても(保険が)使えないケースが多い。対象疾患の縛りをなくしてもよいのでは」と指摘する。

 オンライン診療で保険が算定できる疾患は現在、糖尿病や高血圧を含む生活習慣病など慢性疾患に限る。鬱病やアトピー性皮膚炎などニーズの高い疾患は対象から外れている。指針作成の際、オンライン診療はあくまで補完的な位置付けで「対面診療を適切に組み合わせること」を求めたからだ。

 ただ指針の改定をきっかけに、令和2(2020)年の診療報酬改定に向けて、さらなる規制緩和も検討されている。疾患の対象拡大だけでなく、オンラインによる服薬指導もすでに国家戦略特区で実証試験が始まっている。

 一方で、医療現場からは規制緩和を懸念する声も出ている。小磯診療所(神奈川県横須賀市)の磯崎哲男理事長は「緩和はまだ早い。医師から見ても対面とオンラインでは、情報にかなり格差があって、患者にとっていいのか、まだ定まっていない」と主張する。

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