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強制不妊手術、救済法成立 一時金320万円

旧優生保護法の救済法が全会一致で可決・成立した参院本会議=24日午前、国会春名中撮影)
旧優生保護法の救済法が全会一致で可決・成立した参院本会議=24日午前、国会春名中撮影)

 旧優生保護法(昭和23~平成8年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、参院本会議は24日、与野党が提出した救済法案を全会一致で可決、法案は成立した。被害者への一時金320万円が柱で、「反省とおわび」を記した。法は速やかに施行される。

 法の前文で、被害者が心身に多大な苦痛を受けたとして、「われわれは、それぞれの立場において、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記した。

 施行日時点で生存する被害者本人に一時金320万円が支給される。額はスウェーデンが20年前に約200万円を支払っている事例を参考にした。配偶者や故人は対象外になる。

 被害者は法施行後、5年以内に都道府県を通じて請求。強制手術だけでなく、本人が同意したとされるケースも対象とする。一時金支給対象となる被害者には、プライバシーを配慮して個別通知はしない。

 厚生労働省によると、同意も含めて過去に約2万5千人が不妊手術を受けたとされるが、個人が特定できる記録は約3千人分。記録のない人は、厚労省が夏頃に設置する「認定審査会」が、医師の所見や関係者の証言などを総合して支給対象になるかを判断する。

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