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単身高齢世帯、2040年に30%超 社人研推計

 世帯主が65歳以上の高齢世帯のうち1人暮らし(単身世帯)が占める割合が、令和22(2040)年には全都道府県で30%を超えることが、19日公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。同年には、東京、愛知を除く45道府県で高齢世帯が40%を超えるとの見通しも示した。超高齢社会で、社会保障の支え手となる現役世代が激減する中、単身世帯の高齢者をどう支えていくかが課題となってくる。

 同研究所は5年ごとに世帯数の将来推計をまとめている。平成27年の国勢調査を基に、令和22年までの世帯数の変化を予測した。

 平成27年に約1918万世帯だった高齢世帯は、令和22年に2242万世帯へ増加。全世帯に占める高齢世帯の割合は36%から44・2%へと上昇する。最も低い東京では22年に36・3%、最も高い秋田では57・1%になる。

 家族類型別の単身世帯の割合は、平成27年に34・5%だったが、令和22年に39・3%。単身世帯の割合がトップとなる都道府県の数は平成27年に41だったが、令和7年では全都道府県で最多となる。

 高齢世帯に占める単身世帯の割合も、平成27年の32・6%から令和22年は40%へと増加。東京(45・8%、大阪(45・4%)、高知(44・8%)、鹿児島(44・6%)が高かった。

 同研究所の担当者は「世帯の小規模化は大都市だけでなく、地方でも起きている。社会的に弱い部類の世帯が増えることで、身の回りのごみ処理や介護など、ニーズが高まってくる」と話した。

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