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認知症の人の財産を守れ 金融機関や医師ら連携、口座管理のアプリも

お年寄りの顧客の役と職員役に分かれ、実演する京都信用金庫の職員 =京都市の京都信用金庫本店
お年寄りの顧客の役と職員役に分かれ、実演する京都信用金庫の職員 =京都市の京都信用金庫本店
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 認知症の人の財産を守るための取り組みを金融機関や企業、医師、社会福祉士らが連携して進めている。詐欺被害の防止だけでなく、本人の意思を尊重したお金の管理や使い方ができるような支援も目指す。口座を管理し、詐欺などが疑われる取引があれば親族に知らせるアプリも開発中だという。

 「お金がないからコンビニに行かれへん」。お年寄り役の人が話すと、職員役の人は「朝からの行動を一つずつ思い出してみましょうか」と声をかける。

 京都信用金庫本店(京都市)で1月、認知症の疑いのある客への対応を学ぶ研修があった。お年寄り役と職員役に分かれ、客がなぜ困っているのかを考えたり、どう対応したらいいのかを話し合ったりした。

 講師で社会福祉士の上林(かんばやし)里佳さんは、通帳を何度も紛失する人の預金残高が急に減っていると、詐欺や経済的虐待に遭ったり、自分でお金を管理できなくなったりしている可能性があると指摘。「通帳を漫然と再発行するのではなく、地域包括支援センターや遠方の家族への連絡など可能な支援策もあります」と話す。

 金融機関や医師、法律家らが「コルテム」というネットワークをつくり、認知症の人の財産保護に加え、自分のお金を上手に管理できる仕組みづくりを模索する。認知症初期で、お金を運用する意欲のある人もいる。しかし高齢者の金融商品の契約ではトラブルが多く、金融機関も対応に苦慮している。コルテムのメンバーで医師の成本迅(なるもと・じん)・京都府立医大教授は「患者に治療の同意を得る手順を、金融機関で応用できないか」と話す。

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