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小学校への教科担任制導入、背景に少子化 働き方改革も

 しかし学校は地域社会の中心であり、玉之浦小のような統合はなかなか進んでいない。

 こうした中で浮上したのが教科担任制の導入だ。小学1~4年生までは従来通り各自治体が設置する学校で学び、基礎学力の一層の定着を図る。5年生以上は教科担任制として、少人数の場合は複数の自治体が共同で設置する学校で学べるようにし、習熟度別の授業も可能にする。専門性の高い教員が担当する分、授業の創意工夫も進み、英語などでは中学校段階の学習へのスムーズな移行が期待できる。

 小中連携も視野に入れ、中学校の教員が小学生を教えたり、外部の人材を活用したりすることも検討。学級担任制を基本とする小学校教員の1週間当たりの平均授業時間数は教科担任制の中学校教員より多いとのデータもあり、長時間勤務にあえぐ教員の負担軽減など働き方改革にもつなげたい考えだ。

 一方、課題も少なくない。小学校に教科担任制を導入するには、小中高校の学校種ごとに分かれている教員免許制度を見直し、教員配置を大胆に換えていく必要がある。複数の自治体にまたがる学校区では、通学バスなども整備しなければならない。

 新たな学びに対応した教員の指導力向上、そして人工知能(AI)など先端技術に対応した教育改革も求められる中、文科省の担当課では「子供たちが切磋琢磨(せっさたくま)できる学習環境を確保するため、中教審で建設的な審議が行われることを期待したい」としている。

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