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小学校への教科担任制導入、背景に少子化 働き方改革も

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 17日の中央教育審議会総会で柴山昌彦文部科学相が諮問した教育改革方針。小学校への教科担任制の導入など、従来の義務教育の枠組みを超えた包括的な検討を求めた背景には、少子化で児童生徒数が減少し、集団で学び合う環境が維持しにくくなっているという実情がある。未来の学校はどうあるべきか。教員の働き方改革にもつながるだけに、審議の行方に注目が集まりそうだ。

 「みなさんでチームを作ってください」

 長崎県五島(ごとう)市の福江島にある市立玉之浦小学校。高学年(5、6年生)の体育の授業で先生が指示を出すと、8人の児童は自分たちでグループを決め、それぞれに分かれた。

 同校では新学期が始まり、こうしたグループ活動が増えたという。4月から同じ地区の平成小と合併し、児童数が13人から25人に増えたからだ。さらに玉之浦中とも校舎を共有、小中合同で行う運動会などでは41人が一緒に活動できるようになった。

 「人数が増えて多様な考え方に触れる機会が増えた。子供同士も非常に仲が良く雰囲気も良い。教員にとっても良い効果がある」と高野友一教頭は話す。

 来年度から全面実施される新学習指導要領は「主体的・対話的で深い学び」の実現を掲げ、グループ活動などによる対話型の授業が重視される。だが、児童数が少ないため実践できない学校が各地にあるのが実情だ。

 文部科学省によると、少子化などにより過去10年間で公立小中の学校数が10・2%減少、児童生徒数は9・8%減少した。全国1741市区町村のうち小学校1校、中学校1校しかない自治体が232(13・3%)に上り、「少人数学校は限界にきている」と文科省幹部は打ち明ける。

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