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政府収集の海洋情報が一般公開へ 漁業や防災、学術研究への活用期待

 日本周辺海域の防衛や領海警備の強化に向け、日本政府が集約、解析に用いている海洋情報の一部が17日、海上保安庁の「海洋状況表示システム」(海しる)を通じて、一般公開される。衛星やレーダーで観測した最新情報をインターネット上で閲覧でき、海運業や漁業への利用や研究目的での活用が可能になる。地震情報や津波警報などを組み合わせ、防災に生かせる項目も盛り込むという。

 海しるには内閣府、国土地理院、気象庁、海保、防衛省など13機関がデータを提供。水温や海流、天候など200以上の項目を組み合わせ、自由に情報を検索することができる。

 海保によると、海流や洋上危険物などの情報を組み合わせれば、海運業者や漁業者の安全航行にも役立つ。水深、海底地質、生態系などの情報は海洋開発や学術研究にも用いることが期待されている。

 さらに、日本周辺の島や海域の名称に加え、各スポットの気象情報なども詳細に把握することができる。中国公船の領海侵入が相次ぐ尖閣諸島(沖縄県石垣市)の現状など、普段は縁遠い領海・領土の状況を把握できれば、安全保障に関する社会の意識を高める効果もありそうだ。

 海しるは昨年、閣議決定した政府の「第3期海洋基本計画」で打ち出された「海洋状況把握(MDA)」強化の一環で構築された。防衛や海上の犯罪対策など、機密性の高い情報は政府が限定的に共有するが、機密性がなく一般にもニーズがある情報は海しるに集約し、広く国民に活用してもらう狙いだ。海保は「自由な発想で活用を考え、海洋への関心も深めてもらえれば」としている。

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