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小学5、6年に教科担任制 17日、中教審に諮問へ

 文部科学省は12日、小学校の高学年(5、6年)に教科担任制を導入することなどを柱とする学校教育の改革案を、来週に予定されている中央教育審議会(中教審)総会に諮問することを決めた。1~4年は学級担任制のまま基礎・基本の学力向上をこれまで以上に推進する。高校では、文系と理系に分断されがちなカリキュラムを抜本的に改める方針だ。

 諮問は、これからの時代に対応した(1)義務教育(2)高等学校教育(3)外国人児童・生徒への教育(4)教育環境の整備-のあり方を問うもので、現行カリキュラムの抜本的な見直しとなる。

 このうち義務教育では、小学校と中学校の9年間をひとくくりに考え、小学4年までは基礎学力の向上と定着を図る。5年以上は教科担任制とし、探究的な活動も充実させる。

 高校教育では、とくに普通科で文系の生徒が大学入試に不要な理系科目を勉強しようとしない現状があるため、文系と理系の枠組みを超えた教科横断的な教育を推進する。

 このほか外国人児童・生徒への教育では公立学校における指導力の向上を図る。教育環境の整備では、小学校への教科担任制導入に対応するため、教員免許制度の見直しも進める。

 柴山昌彦文科相は12日の閣議後会見で、教科担任制の導入などを中教審に諮問する考えを明らかにした上で、「初等中等教育に関する課題を総合的に検討する必要がある」と話した。

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