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睡眠不足は酩酊と同じ 「眠り」見直し、会社で仮眠も

OKUTAでは、職場で昼寝を制度化している
OKUTAでは、職場で昼寝を制度化している
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 時間外労働の上限規制などを定めた働き方改革関連法が今月、施行された。無駄な残業の削減や、有給休暇の取得義務化で時間の使い方が変化する人もいそうだ。生活習慣や職場環境を見直す絶好の機会となるが、「睡眠」はそのポイントの一つ。専門家のアドバイスや企業の先進事例を踏まえ、改めてその大切さを考えたい。 (文化部 玉崎栄次)

「ほろ酔い」と同じ

 「働き方改革で余暇が増えても、夜更かしなどで生活リズムを乱さないよう注意が必要だ」。日本初の睡眠障害外来を開設した睡眠医学の第一人者、久留米大の内村直尚教授は指摘する。

 睡眠不足は仕事の大敵だ。情報処理能力や注意力、判断力などを低下させミスを誘う。内村教授によると、睡眠時間は8時間がベスト。オーストラリアの研究者らの報告では、起床から17時間を超えると、血中アルコール濃度0・05%の飲酒(日本酒1、2合)と同程度にパフォーマンスが低下する。「睡眠不足は酩酊(めいてい)状態で仕事をするのに等しい」(内村教授)

「五月病」が増える?

 もちろん、そんな状態で仕事がはかどるはずもない。米シンクタンク「ランド研究所」の試算(2016年)では、日本では睡眠不足に伴う生産性低下などにより1380億ドル(約15兆円)の経済的損失が出ている。国内総生産(GDP)の3%に当たる額だ。

 さらに労災事故の誘発のほか、肥満や高血圧、心臓病、脳卒中、鬱病などにかかるリスクも高める。

 「『たかが寝不足』と侮ってはならない」と内村教授。睡眠の充実は、眠りの3要素である「リズム」「質」「量」を大切にし、体内リズムを整えることが肝心だ。

 今月末から10連休も控えている。内村教授は「夜更かしや長寝でリズムを崩し、不安感や抑鬱感が強まる『五月病』になる人が増える恐れがある」と注意を促している。

健康経営のススメ

 生産性に直結しかねない「睡眠」の問題は、会社側にとっても大きな関心事だ。

 こうした中、社員の健康に配慮し、会社の成長につなげる「健康経営」に乗り出す企業が増えている。「睡眠」に着目した事例も少なくない。

 首都圏で住宅リフォームを手掛ける「OKUTA」(オクタ)=埼玉=は平成24年から、業務中の社員に仮眠を認める「パワーナップ制度」を続けている。パワーナップとは15~30分程度の仮眠のこと。午後の時間帯(昼食休憩以外)に眠気を感じたタイミングで自身のデスクで仮眠を取る。外出中の社員は車の中で寝てもいい。

 広報の板倉南さんは「集中力向上に役立っている。経理部門では、電卓の打ち直しなどの余分な時間が減った」と話す。

 結婚式運営の「CRAZY」(クレイジー)=東京=は昨年10月、十分な睡眠を取った社員にポイントを与える「睡眠報酬制度」を導入した。スマートフォンのアプリで計測し、1日6時間以上の睡眠を確保すると100ポイントを付与。最大で年間約4万8000円分が得られ、社員食堂などで使える。「睡眠時間を確保するため、業務の割り振り方を社員同士で話し合うようになった」(広報)

 JR東海も、乗務員らが就寝や起床の時刻をコンピューターに入力し、自身の生活習慣を“見える化”する「睡眠自己管理プログラム」を運用している。

 健康経営を提唱するNPO法人「健康経営研究会」理事長で、産業医でもある岡田邦夫氏は「個人だけで睡眠習慣を十分に改善するのは困難。会社が積極的に関与して環境を整えていくべきだ」と指摘している。

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