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災害に強いさいたま新都心…地域冷暖房が支える安全

「さいたま新都心地域冷暖房センター」でタービンの構造を説明する東京ガスの担当者(蔭山実撮影)
「さいたま新都心地域冷暖房センター」でタービンの構造を説明する東京ガスの担当者(蔭山実撮影)
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 さいたま新都心(さいたま市)の中核に「地域冷暖房」が導入されて来年で20年を迎える。担うのは東京ガスの「さいたま新都心地域冷暖房センター」。天然ガスを燃料としてボイラーで精製した蒸気などを活用し、気化熱の原理や、気圧を下げると水がより低い温度で蒸発する仕組みを応用し、各施設に必要な量だけの冷暖房を供給するシステムだ。環境にやさしく、災害にも強いインフラを実現している。

 「さいたまスーパーアリーナ」の北隣にあるさいたま新都心地域冷暖房センターは平成12年4月、さいたま新都心西地区の街開きと同時に冷暖房の供給を開始した。「けやきひろば」周辺から南側へ総延長約8キロにわたって導管を敷設し、さいたま新都心合同庁舎、日本郵便関東支社など計13施設の冷暖房を一手に管理、運営している。

 これにより各施設は安定して冷暖房の供給を受けられるほか、熱源機器が不要となり、空間の有効利用や管理要員の削減につながっている。煙突や冷却塔がなくなり都市景観が向上する上、燃料などの危険物がなくなり、災害発生時の危険性も減少する。

 災害対応では、東日本大震災の際、発災直後に計画停電があったが、「ボイラー1台を最小限の稼働で蒸気を精製し、さいたまスーパーアリーナで福島県双葉町から避難してきた人たちに温暖な環境を提供した」という。

 さらに、地域に貢献できる防災機能として、非常時のエネルギー供給能力の向上に取り組んでいるほか、エネルギーの有効活用や省エネを推進している。地域内の県立小児医療センターでは、安定した冷暖房の供給で医療体制の充実を図る一方、廃熱を活用した冷水を地域へ融通することでエネルギーの有効利用にも貢献している。

 こうした地域エネルギー供給は明治8(1875)年にドイツ北部のハンブルクで始められたのが世界で最初という。東京ガスでは現在、東京近辺の計60地域で地域冷暖房を展開している。

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