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次世代加速器ILC、各国に費用分担を提案へ 高エネ研が検討部会

国際リニアコライダーの完成予想図(高エネルギー加速器研究機構提供)
国際リニアコライダーの完成予想図(高エネルギー加速器研究機構提供)

 宇宙の成り立ちを探る実験のため、日米欧などの物理学者が東北地方に建設する構想を進めている巨大な次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」について、推進側の中心機関である高エネルギー加速器研究機構は3日、最大の課題である巨額費用について検討し、分担の考え方を各国政府に提案する国際作業部会を同機構内に設置することを明らかにした。

 東京都内で同日開かれたILC推進議連の総会で山内正則・同機構長が報告した。部会は日米欧各2人、アジア1人の計7人で構成し現在人選中。5月に初会合を開き、最大8千億円の建設費や年間同390億円の運転費の分担、組織運営や意思決定の在り方などについて検討。9月をめどに報告書を取りまとめ、各国政府に提案する。

 文部科学省の依頼で構想の是非を審議した日本学術会議は昨年12月、「科学的意義は認めるが、費用の国際分担が不明確で現時点で誘致を支持するには至らない」との見解を発表。政府は今年3月に「建設誘致の可能性を検討するため米欧と意見交換を行う」などとする方針を発表していた。

 また山内氏は同日、日本学術会議が策定する次期マスタープランに3月末、ILC計画を応募したことも明らかにした。学術会議が科学的意義が高いと認める研究計画をほぼ3年ごとにリスト化するもので、文科省の予算編成の参考にされる。

 特に重要な大型案件については、10月ごろ重点大型研究計画に選定され、来年2月ごろ、これらを含めた次期プランが正式決定される。ILCが重点大型研究計画に選ばれれば、誘致の実現に大きく近づく。

 ILCは全長20キロのトンネル内で粒子を衝突させる実験施設で、岩手・宮城両県にまたがる北上山地に建設する構想が進んでいる。

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