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【新元号】政府、前例踏襲で国民総意の環境に全力 発表方法めぐり官邸内で“暗闘”も

新元号の「令和(れいわ)」が書かれた墨書を掲げる菅義偉官房長官=1日、首相官邸(春名中撮影)
新元号の「令和(れいわ)」が書かれた墨書を掲げる菅義偉官房長官=1日、首相官邸(春名中撮影)
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 政府が新元号を「令和(れいわ)」と決めるにあたり、最も心を砕いたのは「皇位継承を国民がこぞって寿(ことほ)ぐ」(安倍晋三首相)ための環境づくりだった。江戸時代後期の光格天皇以来、約200年ぶりとなる譲位による皇位継承。政府は平成改元時の前例を踏襲する方針で臨んだが、新元号公表まで手探りの作業の連続だった。

首相揮毫案

 官邸は平成28年8月の譲位に関する天皇陛下の「お言葉」があってから、国民が陛下のお気持ちに共感していることを踏まえ、一代限りの譲位を可能とする特例法制定を進めた。この間、天皇の国政への関与を禁じた憲法との整合性に苦慮してきたため、新元号の公表は内閣のトップである首相がすべきだとの声が浮上した。

 ただ、新元号を決める手続きは平成改元時の手法を基本的に踏襲する方針を打ち出している以上「菅義偉(すが・よしひで)官房長官から辞退してもらわない限り不可能」(政府高官)だった。そこで政府関係者は、新元号を公表する場で首相が揮毫(きごう)する案を首相と菅氏に提案した。

 安倍内閣を6年も支えてきた菅氏から歴史的な役目を奪えば余計な臆測を呼ぶ-。首相は固辞した。平成改元時、小渕恵三官房長官が「平成」を公表した記者会見で首相談話を配布した経緯に着目し、今回は菅氏が新元号を公表した直後、首相が国民に直接メッセージを送る機会を確保した。

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