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外国人労働者受け入れ拡大4月開始、不安な船出

 「働く」留学生対策も

 日本で働く外国人には、コンビニエンスストアや飲食店でアルバイトする留学生も目立つ。東京福祉大(東京都豊島区)で今月、「研究生」として受け入れた留学生約1400人が所在不明になっている問題が発覚したが、働くことを優先する留学生が一定数いるのは事実。新制度への移行を促すとともに不法就労対策の徹底も求められる。

 日本学生支援機構によると、日本の高等教育機関や日本語教育機関で学ぶ外国人は平成30年5月1日現在で前年同期比12%増の29万8980人。9割以上がアジア出身だ。「留学」の在留資格は原則、「資格外活動」として週28時間以内の就労しか認められていないが、中にはより稼ごうと、アルバイトを掛け持つなどして制限時間を超過する留学生もいる。

 仮に留学生が在留資格を特定技能に変更しようとすれば、技能試験と日本語の試験に合格しなければならない。ただ、「手続きが複雑な新制度で人を呼ぶより、日本にいる留学生にアプローチした方が手っ取り早い」(愛知県内のホテル関係者)という姿勢を企業側がとり続ければ、ゆがみは解消されない。

 新制度の導入に合わせ、法務省は従来の入国管理局を改組し「出入国在留管理庁」とするなど在留管理の強化を打ち出した。留学生の在留審査も、より厳格化する方向で検討している。

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