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外国人労働者受け入れ拡大4月開始、不安な船出

 人材が偏在する懸念も消えない。技能実習と違い、特定技能は同業種間なら転職が認められる。新制度で働く外国人は日本より賃金水準が低いアジアの出身者が大半だが、厚生労働省によると、平成30年度の最低賃金は全国で最も高い東京都が時給985円、最も低い鹿児島県が761円と、200円超の開きがある。

 3月に入り業種別に相次いで発足した官民でつくる「協議会」が各地の受け入れ状況を把握し、偏りがあれば受け入れ自粛を求めるものの、具体的な企業間の利害調整は「担当省庁や業界次第」(法務省)。福岡市の介護業者は「苦労して外国人を集めても『多すぎるので自粛』ではたまったものではない」と漏らす。

 受け入れ企業に課される外国人の日本語力向上や生活支援などを代行する「登録支援機関」への登録を躊躇(ちゅうちょ)する声もある。「費用がどれだけ必要か、企業が受け入れられる額になるのか見通せない」(神奈川県内の行政書士)からだ。

 外国人労働問題に詳しい大阪大の佐伯康考特任助教は「新制度の質を適切に維持するためにも、政府は監督体制を早期に固める必要がある」と指摘している。

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