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再稼働賛否の県民投票を 東海第2巡り直接請求へ

日本原子力発電の東海第2原発=2018年7月、茨城県東海村
日本原子力発電の東海第2原発=2018年7月、茨城県東海村

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働には県民の賛否を問うべきだとして、茨城県在住の住民でつくる市民団体は27日、地方自治法に基づき県民投票条例の制定を大井川和彦知事に直接請求する方針を表明した。10~12月に署名活動を行い、来年1~2月の直接請求実現を目指すとしている。

 請求には有権者数の50分の1以上の署名が必要。当面は署名活動に参加する人を募集する。

 団体は茨城県庁で記者会見し、「原発の存廃は県民の生活に大きな影響を及ぼす。広く県民の意思を確認することが必要だ」と訴えた。

 東海第2を巡っては、原電が今年2月に再稼働方針を表明。地元同意手続きに立地自治体の東海村だけでなく、水戸市など周辺5市も加わる全国初のケースで、同意を得られても再稼働は安全対策工事を終える2021(平成33)年3月以降となる見込み。

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