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走行しながら放射線量を測定 新型サーベイ車2台を導入 鳥取県 4月から運用開始

4月から運用を始める新型サーベイ車 
4月から運用を始める新型サーベイ車 
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 鳥取県は、島根原発などの原子力災害の際、放射線量を走行しながら測定する新型「サーベイ車」2台を導入、4月1日から運用を始める。

 平成13年に配備した現行車両が老朽化したため、約2800万円で導入した。放射線量測定器とGPSを搭載し、携帯・衛星回線で測定データを県庁に伝送。県庁では放射線量の分布をマッピングし、それを基に飲食物の摂取制限や屋内避難、一時移転、避難といった対策の実施を判断する。

 新型車は走行測定に特化して小型化しており、狭い道路にも入れる。測定器は取り外せ、車両事故などの際にも測定器を積み替えて測定の中断を回避できる。

 県は、島根原発の周辺自治体であることなどから放射線量測定(モニタリング)の体制を整備。モニタリングポスト(固定型9カ所、可搬型11基)などで常時監視し、県のホームページで状況を公開している。原子力災害時には、災害時のみ運行するサーベイ車と、定点観測のモニタリング車2台を運用し、モニタリングを強化する。

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