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留学生の在籍状況 各大学に「退学」「除籍」の理由求める 所在不明問題で文科省

 東京福祉大(東京都豊島区)で留学生約1400人が所在不明になっている問題で、文部科学省は留学生の在籍状況をより的確に把握するため、各大学に求めている定期報告の実施方法を改める方針を決めた。柴山昌彦文科相が22日の閣議後会見で明らかにした。「退学」や「除籍」した留学生について、その理由の提出を求める。

 同省は各大学に毎月、「退学」「除籍」「所在不明」に分類して報告を求めている。しかし、東京福祉大が「所在不明」ではなく「除籍」と報告していたため、問題の把握が遅れる結果となっていた。

 このため、「退学」などの理由についても把握するとともに、「除籍」の中に所在不明者が多く含まれるとみられる大学に対しては、個別に理由を確認する。

 文科省は近く各大学に通知し、4月分に関する報告から改める方針。

 東京福祉大に対して近く実施する実地調査については、除籍の理由、留学生の履修や出席、教育施設・設備の状況などを確認し、必要な改善指導を行うとした。

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