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今年度の私立大補助金 東京医科大は不交付 東京福祉大など15校は減額

一般入試が行われた東京医科大学=2月2日、東京都新宿区
一般入試が行われた東京医科大学=2月2日、東京都新宿区

 私立大学などへの経常費補助金の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は20日、入試不正が発覚した東京医科大への今年度の補助金を全額不交付としたほか、東京福祉大を50%の減額とするなど11法人15校で25~50%減額する措置を取ったと発表した。

 同事業団によると、今年度の補助金総額は約3166億2千万円。内訳は大学571校、短大291校、高専3校の計865校で、1校当たりの平均交付額は大学約5億2千万円、短大約7千万円、高専約1億4千万円だった。

 東京医科大は昨年、汚職事件で前理事長と前学長が贈賄罪で起訴されたことなどが全額不交付の理由とされた。

 留学生約1400人の所在不明が明らかになった東京福祉大は文部科学省の指導に反し、過去に実刑判決を受けた元総長の男性を大学経営に関与させていたことが判明したため50%の減額となった。

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