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「体罰の禁止」虐待防止法改正、閣議決定

 児童虐待防止に向けて、政府は19日、今国会に提出する児童福祉法と児童虐待防止法の改正案を閣議決定するとともに、抜本的強化策を決めた。親権者による「体罰の禁止」を法律に明記したことや、児童相談所(児相)を強化することが柱。改正法案は今国会で成立させ、一部を除き来年4月の施行を目指す。

 千葉県野田市の小学4年、栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=が「しつけ」名目で親から虐待され死亡した事件などを受けた対応。親権者に必要な範囲で子供の戒めを認める民法の「懲戒権」については、改正法施行後2年をめどに削除するかを検討する。

 この日開かれた関係閣僚会議で、安倍晋三首相は「子供たちの命を守るのは大人全員の責任。(虐待防止の強化策を)スピード感を持って強力に推進する」と述べた。

 改正案では、親権者だけでなく、児童福祉施設長らによる体罰も禁止。児相は、子供を保護する家庭への「介入」と、家庭への「支援」の2つの機能があるが、子供の安全の確保を躊躇(ちゅうちょ)なく行えるように、機能に応じて職員を分け、介入機能を強化する。

 野田市の事件では、市教委の担当者が、心愛さんが虐待を訴えたアンケートを父親に渡したことを受け、改正法では、学校や教育委員会、児童福祉施設の職員に守秘義務を課した。児相で相談や指導を担う児童福祉司の国家資格化も、施行後1年をめどに検討することを改正案に盛り込んだ。

 また、虐待を受けている子供の家庭の中で、母親も父親から暴力を受ける「ドメスティックバイオレンス(DV)」が多いことから、DVに対応する機関と児相との情報共有、連携強化も規定した。

 虐待防止に向けた強化策では、「児相と警察の連携強化」を掲げ、児相への警察職員の出向や警察官OBの配置に向けた財政支援の拡充も明記した。

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