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防災で自立促す 墨田区、備蓄物資梱包に障害者が参加

 同社の有馬朱美社長は「障害者の方は、個々人で得手不得手があったとしても、仕事をする上では平等だと思ってきた。この取り組みを墨田区から全国に広げていきたい」と力説。基本的には今後も障害者が梱包作業の中心を担っていく方針だとしている。

 災害発生直後は、自衛隊や警察は人命救助を最優先し、自治体職員らはさまざまな機関に応援要請をしつつ各避難所に支援物資を仕分けし配布するため、混乱が生じることも少なくない。こうした負担を軽減するため、同社のボックスは「仕分け不要」に加えて、(1)災害発生後に備蓄倉庫から各避難所に届ける広域対応型(2)首都直下型地震や島嶼部の被災を想定した事前備蓄型-の2パターンを展開。ボックスの一つ一つに番号が振られているため、物資の紛失を防ぐこともできるという。同社は2020年東京五輪・パラリンピックの開催までに、人口の約10%分に相当する1280万セットの事前備蓄を目指している。

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