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市場民営化、都が言及 「都民」へ改革の必要性強調

記者会見する東京都の小池百合子知事=15日午後、都庁
記者会見する東京都の小池百合子知事=15日午後、都庁

 東京都が運営する公設市場をめぐり都の担当者が、小池百合子都知事が特別顧問を務める最大会派「都民ファーストの会」との意見交換会で、市場民営化について「その辺りまで考える」と述べ、事実上、民営化議論を開始していたことが15日、関係者への取材で分かった。

 意見交換会翌日の都議会本会議での答弁で都側は「民営化について具体的な検討を進めている事実はない」として民営化議論が始まっていないことを強調。意見交換会での発言と齟齬(そご)があり、虚偽答弁の可能性を指摘する声も出ている。

 産経新聞が入手した、意見交換会でのやりとりを再現した都側作成のメモによると、意見交換会は先月25日に行われ、複数の「都民」都議と都の市場・財政担当者が出席。「都民」都議が市場民営化を含めた議論の可能性を聞いたところ、都の財政担当者が「抜本的な改革を進めなければならない」との認識を示した上で「民営化など、腹づもりとしてはその辺りまで考える」と述べた。

 一方、意見交換会翌日の都議会本会議では、都の市場行政を担当する村松明典中央卸売市場長が自民党への答弁で、今後の経営改善に向けた方策として「民間経営手法の導入」などの可能性を示唆しつつ、「民営化について具体的な検討を進めている事実はない」として、民営化議論が始まっていないことを強調した。

 ある中堅都議は、「意見交換会のやりとりから考えれば、民営化議論が始まっているのと同じだ。村松市場長の答弁が虚偽に当たる可能性がある」と指摘している。

 都は昨年移転した豊洲市場(江東区)など11の公設市場を運営。市場会計については将来的な赤字を予測しており、「都民」は市場民営化の議論を積極的に進めるよう都側に働きかけている。

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