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中央労働委、コンビニ団交拒否容認 「店主は労働者」認めず

記者会見するセブン-イレブン店舗オーナーの松本実敏さん。左はコンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長=2月27日午後、東京都内
記者会見するセブン-イレブン店舗オーナーの松本実敏さん。左はコンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長=2月27日午後、東京都内

 大手コンビニとフランチャイズ(FC)契約を結ぶ店主らでつくる団体が本部との団体交渉を求め救済を申し立てていた問題で、中央労働委員会は15日、「FC店主は独立した事業者であり、労働組合法上の労働者には当たらず、団交に応じない本部側の対応は不当労働行為に該当しない」との判断を示し、申し立てを棄却した。初審に当たる岡山県や東京都の労働委は、FC店主の労働者性を認め団交に応じるように命じていたが、中央労働委は判断を覆した。

 救済を申し立てていたのは「コンビニ加盟店ユニオン」など。24時間営業の見直しなどを話し合うためにセブン-イレブンやファミリーマートに団交を申し入れているが、本部側は「労働者ではない」と応じていない。労働者として認めない今回の中央労働委の判断によって団交の開催はさらに難しくなるとみられる。

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