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文系の国際共同研究巻き返しへ 文科省、社会調査データ共有

 人文・社会科学分野の国際共同研究を強化するため、文部科学省が、全国の大学など研究機関による社会調査データの共同利用を可能にするアーカイブ化を推進する方針を決めたことが13日、分かった。データベースを共有できるネットワークを整備し、常設の拠点づくりを目指す。国際共同研究で日本は中国や韓国に後れをとっているとされ、巻き返しを図りたい考えだ。国際的な研究プロジェクトの立ち上げも目指し、14日の科学技術・学術審議会分科会で議論を開始する。

 文科省などによると、貧困や所得格差、幸福度などの国際比較に使われている日本のデータは大学などの研究機関が調査を実施し、個別に管理されている。アーカイブ化に伴う新たな施策では、各研究機関をネットワークでつなげ、調査データの総合的なカタログ整備を推進する。そのための中核機関を常設し、共同利用をしやすくする方針。データの公開や利用などに関する共通ガイドラインも作成することにしている。

 文科省は今年度に日本学術振興会へ約2億円を交付し、共同利用ネットワークの整備に着手。ただ、5年の期限付き事業のため、事業終了後も共同利用を継続できるよう、データ活用を推進するための中核組織の形成を目指すことにした。

 科学技術・学術審議会分科会ワーキンググループ(WG)の資料によると、2014~16年のアメリカの共著論文の相手国は、3位の中国や7位の韓国に対し、日本が14位にとどまっている。文科省はアーカイブ化されたデータを海外の研究者にも利用しやすくし、文系の国際共同研究を促進したい考えだ。

 WGは昨年12月の審議まとめで、「世界で日本研究を行う研究者が増えるよう、幅広い研究者が自由にアクセスして研究に利用できる共用データアーカイブの構築が喫緊の課題」と提言していた。WGは外国人ら多分野の研究者が参加する研究プロジェクトも提案。分科会では、その具体化に向けた議論を行う。

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