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LGBT配慮、性別記載を廃止 埼玉・加須市、4月から

 埼玉県加須市は12日、性的少数者(LGBT)に配慮して市で扱う申請書や証明書など各種書類にある性別記載を順次、廃止すると発表した。まず4月1日からスポーツ施設の利用や市民向け講座の申込書など36件の廃止に踏み切る。

 市の取り組みは、人権施策推進の基本理念として掲げる「差別や偏見のない人権尊重社会の実現」の一環で、昨年9月に庁内を対象に性別記載状況を調べた。その結果、性別記載のある申請書など356件のうち、法令などに定めがあったり、検討が必要だったりするケースを除いた128件について順次、性別記載の削除を決めた。

 市によると、4月1日廃止の36件に続き、市の規則改正などが必要な92件については平成31年度中に内部内で改正手続きを講じ、廃止する。うち10件はシステムの改修時に対応するという。性別記載の削除が困難とされる書類に関しても男女の選択式ではなく、自書してもらうといった書式が可能か検討を続ける方針だ。

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