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震災8年 SNSやドローン…技術で広がる備え

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損保ジャパン日本興亜が行った高層ビルの安全確認の実証実験
損保ジャパン日本興亜が行った高層ビルの安全確認の実証実験

 甚大な被害をもたらした東日本大震災の発生から8年が経過した。その後も大規模な自然災害は全国各地で相次ぎ、普段からの備えの重要性が一層強く認識されている。近年は、大震災後に急速に普及した会員制交流サイト(SNS)や小型無人機ドローン、仮想現実(VR)など、テクノロジーを活用した「備えと対応」が広がりをみせている。

高層ビルの被害調査に

 さまざまな産業分野で活用が進んでいるドローン。災害対応でも、人が立ち入り困難な場所の状況把握で特に威力を発揮する。ヘリコプターに比べ低空飛行できるほか、音が小さいため、被災者らの精神的負担が少ないなど、多くのメリットがあるからだ。

 自治体からの要請に応じ、損保ジャパン日本興亜(東京都新宿区)はドローンのチームを全国に派遣している。機体は19機、パイロット6人の態勢で、電源車を備える。ドローンは当初、自動車事故の損害調査という保険業務が目的だったが、大規模災害の対応にも活動範囲を拡大したものだ。平成28年の熊本地震や昨年の北海道地震では不明者の捜索を行っている。

 同社の高橋良仁技術部長は「常に機材を整備している。高山に登るなどハードな現場が多いのでスタッフの気力、体力を養っておくのも重要」と話す。

 昨年2月に発足した神奈川県大和市消防本部の「消防ドローン隊」は、同本部のほぼ全職員がドローンを操縦できる態勢を目指している。発足時操縦できたのは20人だったが、職員定数(231人)の半分近い100人にまで増やした。担当者は「どんな状況でもドローンで情報収集できる態勢にする」と話す。

 ドローンは本部と市内5カ所の拠点に2機ずつを配備、予備機1機も含め計13機で運用する。

「やさしい日本語」

 電話がつながりにくくなり、ホームページもアクセスが集中し閲覧するのが難しくなる災害時。東日本大震災後、スマートフォンの普及とともに急速に広がったSNSは、伝達手段として有力だ。最近は、日本語での意思疎通が不得手な外国人へ配慮も進んでいる。

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