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企業主導型保育の報告書 新たな事業運営者公募を提言

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 政府が待機児童対策の一環として整備する「企業主導型保育所」をめぐり、有識者の検討委員会(座長・前田正子甲南大教授)は8日、運用改善に向けた報告書をまとめた。「質より量」を重視する事業運営が施設の定員割れや閉鎖につながったとして、公募による新たな運営者選定や、国と運営者の役割分担の明確化など抜本的見直しを提言した。政府は平成31年度の実施要綱に反映させる。

 検討委は2月25日に決定した骨子案を踏まえ、報告書で「保育の質確保」「事業の継続性」といった課題への対策を取りまとめた。

 焦点は、事業運営を委託された公益財団法人「児童育成協会」を主軸とする体制の見直しだった。施設開設や助成金支給をめぐり、協会側の人手不足が「ずさんな審査や指導監査の一因」との指摘が出ていた。

 報告書は、国が審査基準などのルールを策定し、運営者は国の指示のもとで効果的な審査や指導監査にあたる役割分担を求めた。国が毎年度、運営者の外部評価を行って事業の透明性を確保することも要請した。

 保育の質確保に向け、施設を新設したり委託を受けたりする保育事業者に5年以上の実績を義務づけ、施設開設の審査は申請者の財務能力など適格性を判断した上で、事業計画を検討する「2段階方式」にすべきだとした。

 その上で「体制を再構築することが求められる」として、国が今夏をめどに運営者を公募し、選定することが「適当だ」と結論づけた。31年度からの新体制移行を想定している。

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