PR

ライフ ライフ

続く牛肉の全頭検査 安全から離れた“安心”対策

Messenger

 風評被害防ぐ?

 全国からブランド牛が集まる東京都は、自主検査の費用の3分の2を都が負担して実施しており、来年度も30年度と同額の約4700万円を見込む。出荷される全頭が対象で、被災地から離れた北海道や九州、関西の牛も含まれる。都中央卸売市場管理部市場政策課は「出荷制限がかかる福島、岩手、宮城、栃木の4県はまだ検査が必要だが、4県の牛だけ選んで検査するのも全頭検査も手間は変わらない。また、特定の地域だけ検査すれば、その地域の牛は危険と思われかねない。全頭検査は風評被害防止の意味もある」と明かす。

 出荷制限の解除には自治体からの申請が必要だ。福島と栃木は「コメントを控えたい」と明らかにしないが、岩手と宮城は申請のための事前協議中だ。国の回答が得られ次第、解除申請する方針。ただ、国から解除指示が出たとしても、宮城県は「すぐに検査をやめるのは難しい。最低でも1年は全頭検査を続けたい」とする。

 消費者に説明尽くせ

 一方、西日本では自主検査の費用を負わない自治体も出てきたが、生産者や農協が費用を負担して全頭の検査は続けられている。

 2年前に費用負担をやめたある自治体は「全頭検査は、消費者を“安心させる”ための検査であって、科学的には不要。本音では、やめたいと思っている生産者は多い。自己負担にすれば検査をやめると期待していたが、検査をしないと大手流通から買ってもらえないためか、やめられないようだ」と打ち明ける。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ