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福島産「購入ためらう」過去最低に 消費者庁調査

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「福島県産」のブランド化に取り組む動きもある。アグリゲートの店舗に並べられた同県産の野菜や果物=4日午後、東京都港区
「福島県産」のブランド化に取り組む動きもある。アグリゲートの店舗に並べられた同県産の野菜や果物=4日午後、東京都港区

 消費者庁は6日、東京電力福島第1原発事故を受けた食品の放射性物質に関する12回目の意識調査の結果を発表した。購入をためらう産地として「福島県」を選んだ人は5176人中646人で12・5%と、12・7%だった昨年2月の前回調査に続き過去最低となった。

 調査は平成25年2月から半年~1年ごとに実施。東日本大震災の被災地や東京など大都市圏の住民にインターネットを通じて実施した。

 購入をためらう産地として「福島県」「岩手、宮城、福島県」「東北全域」を選んだ人の割合は、26年8月の4回目の調査以降、いずれも減少傾向が続いている。消費者庁は「被災地域の産品の購入をためらう気持ちが薄れつつある」と分析している。

 一方、食品中の放射性物質の検査について「検査が行われていることを知らない」と答えた人は前回の36%より8・8ポイント上昇し44・8%と、調査開始以来最高となった。消費者庁は「明確な理由は分からない。今後、検証する必要がある」としている。

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