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次世代加速器ILC誘致検討 政府、米欧と国際協議へ

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国際リニアコライダーの完成予想図(高エネルギー加速器研究機構提供)
国際リニアコライダーの完成予想図(高エネルギー加速器研究機構提供)

 宇宙の成り立ちを探る次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」という巨大実験施設について、政府は国内に建設を誘致する可能性を検討するため、米欧との国際協議に入る方針を固めた。東京都内で7日に開かれる国際会議で所管の文部科学省が表明する。政府がILCについて方針を明らかにするのは初めて。

 ILCは、日米欧などの物理学者が岩手・宮城両県にまたがる北上山地への建設構想を進めている。今回の政府方針は誘致の意思表示ではないが、前向きな姿勢を示すものといえる。

 政府は早期に検討を進めるため省庁横断の連携態勢を整備。米欧とILCの運営や組織の在り方などの意見交換から開始する。総額8千億円に上る建設費の分担についても各国の基本的な考え方を確認。誘致に対する態度は平成32年度にも正式決定する見通しで、誘致を目指す場合は具体的な協議に移行する。

 ILC構想をめぐっては文科省の依頼で審議した日本学術会議が昨年12月、実験の科学的な意義を認める一方、巨額の建設費を問題視し「現時点で誘致を支持するには至らない」との見解を示していた。だが、政府は科学技術への幅広い波及効果や教育効果、東北地方の復興につながる経済効果を重視したとみられる。

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