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新型出生前診断を拡大 「命の選別」への懸念も

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記者会見する日本産科婦人科学会の藤井知行・理事長(手前)と苛原稔・倫理委員会委員長=2日午後、東京都中央区
記者会見する日本産科婦人科学会の藤井知行・理事長(手前)と苛原稔・倫理委員会委員長=2日午後、東京都中央区

 妊婦の血液でダウン症などの胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、日本産科婦人科学会(日産婦)は2日の理事会で、検査できる医療機関を増やすため、認可施設の要件を大幅に緩和する指針改定案を了承した。研修を受けた産婦人科医がいれば、小規模施設でも開業医でも実施できる。ただ、これまで疾患が確定すると9割以上が人工妊娠中絶を選択していることから、「命の選別」につながるとして、安易な拡大に慎重意見が出ていた。

 この日、記者会見した日産婦の藤井知行(ともゆき)理事長は「妊婦の気持ちや生まれてくる子供に寄り添うことを大前提に、指針の見直しに携わった」と強調。無認可施設が相当数あり、適切なケアがないまま放置されてきた妊婦を救うのが指針改定の目的という。

 新型診断は平成25年に臨床研究として始まり、晩産化が進んでいることから、希望者は増えている。日産婦のこれまでの指針では、検査施設は妊婦に対して、十分なカウンセリングが行える環境があることが認可の条件。産婦人科医と小児科医が常勤し、どちらかは遺伝の専門医の資格を有していることが必要だっだ。

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