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神戸から創薬イノベーションを バイエル薬品とベンチャー支援で市が協定

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連携協定を結んだ神戸市の久元喜造市長(中央)とバイエル薬品のハイケ・プリンツ社長(右)、神戸医療産業都市推進機構の村上雅義専務理事=神戸市役所(西山瑞穂撮影)
連携協定を結んだ神戸市の久元喜造市長(中央)とバイエル薬品のハイケ・プリンツ社長(右)、神戸医療産業都市推進機構の村上雅義専務理事=神戸市役所(西山瑞穂撮影)

 神戸市中央区の人工島・神戸ポートアイランドに医療開発機関などを集める「神戸医療産業都市」の発展につなげようと、市と同都市推進機構は28日、ドイツの製薬大手「バイエル」の日本法人、バイエル薬品(大阪市)とベンチャー企業の育成に関する連携協定を締結した。創薬分野ではベンチャーの革新的なアイデアが鍵となっており、技術を「育てる」環境づくりを進める狙いがある。

 協定では、バイエルが持つ海外ネットワークや人材育成プログラムなどを神戸への企業誘致や神戸の企業のグローバル展開などに生かし、同機構側も研究開発と企業の橋渡しをして事業化をサポートすることなどを盛り込んだ。

 協定の背景には、医療産業都市構想開始から20年で350の研究機関や企業、大学などが進出したが、相乗効果でのイノベーション(技術革新)創出はまだこれからという課題がある。同機構は、有望ベンチャーの集積が人や大企業、資金を集める好循環を生んでいる米ボストンなど世界の医療産業拠点の実例を参考に、ベンチャー支援を新たな柱に位置づけている。

 こうした流れも踏まえ、バイエルは昨年6月、研究環境や事業面でベンチャーを支える拠点を欧米以外で初めて神戸に開設。成果を出したベンチャーとの将来的な協力を見すえ、「イノベーションの近くにいることが成功のモデル」(担当者)としており、3者の思惑が一致したことから連携協定が実現した。

 神戸市役所で開かれた会見では、久元喜造市長が「3者でシナジー(相乗)効果を創出したい」と述べ、バイエル薬品のハイケ・プリンツ社長も「行政の支援は非常に重要だ」と強調した。同機構の村上雅義専務理事は「人、モノ、技術の種、情報が神戸医療産業都市を行き交うことに期待している」と述べた。

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