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統計不正、再発防止策が焦点 厚労省分割・統計庁新設に壁

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記者団の質問に応じる根本匠厚労相=27日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
記者団の質問に応じる根本匠厚労相=27日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)

 厚生労働省の「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、同省の特別監察委員会が追加報告書を公表したことで、今後の焦点は再発防止策に移る。だが、厚労省分割には自民党厚労族が反発。「統計庁」新設には、各省庁が予算や人員の削減を警戒して難色を示すのは確実だ。総務省統計委員会による監視態勢の強化も取り沙汰されるが、独立性の確保など課題は多い。

 厚労省が中央省庁再編に伴い誕生したのは平成13年。消えた年金記録問題など問題が起きる度に分割論は自民党などで取り上げられてきた。巨大官庁のままではガバナンス(組織統治)を効かせるのが難しいとの考え方が底流にある。

 だが、ある厚労族は「医療保険制度の外国人労働者の親族の扱いは、厚生系と労働系が連携して対策ができた。今さら分割は論外だ」と強調する。

 統計部門の職員数が米国などに比べて少ないとの指摘もあるが、高齢化社会が本格化する中、医療や社会保障、年金などいわゆる主要部門から人員を移すのは極めて困難だ。統計職員を増やしたところで厚労省が「焼け太り」に終わる可能性は高い。

 自民党が27日に開いた厚労部会では出席者から「原因は統計に対する認識の甘さにある」との声が上がった。実際、ある職員は「省として統計を軽んじてきた」と語る。追加報告書には「統計ユーザーや国民が置き去りにされ…」と明記された。

 厚労省がそんな体質に陥った理由について、別の職員は「数理系キャリアと統計職のノンキャリしか実務に携わらず、閉ざされた世界になっていたためだ」と明かす。このため同職員は統計庁新設にも「閉鎖的な集団ができるだけだ。各省庁は政策立案の土壌を失うことになる」と否定的だ。

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