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企業主導型保育所 質確保へ骨子案 政府、実施要綱に反映へ

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 政府が待機児童対策の一環で整備する「企業主導型保育所」の運用改善に向けた検討委員会(座長・前田正子甲南大教授)は25日、制度見直しの骨子案をまとめた。保育所新設の条件として、保育事業者への5年以上の実績義務化などを盛り込んだ。3月末までに報告書を政府に提出する。政府は平成31年度からの実施要綱に報告書を反映させる。

 骨子案は保育の質の担保に向け、事業者が運営する定員20人以上の施設の保育士割合を、現行の50%以上から75%以上へ引き上げることも掲げた。施設側から自治体への運営状況の定期報告や、空きがある施設と保育需要がある企業とのマッチングなども求めた。

 企業主導型保育所は、夜間や土日の保育など多様なサービスが提供でき、仕事と子育ての両立支援につながる利点があるが、定員割れや開設間もない施設が閉鎖するなど課題もある。

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