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臓器提供を「断念」13件 医療側の問題浮き彫り

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 脳死などで家族が臓器提供を申し出たにもかかわらず、医療施設側の問題で臓器移植できなかったケースが平成29年までの5年間で13件あることが、日本臓器移植ネットワークの調べで分かった。28日で脳死の臓器移植が法の下で実施されてから丸20年。臓器の提供施設は約900あるが、20年間の計約600人の提供事例のうち、2割が12施設に集中していた。

 家族の承諾で提供できる平成22年の法改正以降、臓器提供者が増えているものの、移植が進まない背景に医療施設側の問題があることが浮き彫りになった。

 臓器移植法の指針によると、脳死で臓器提供ができる施設は「適正な脳死判定を行う態勢があること」などが必要で、大学病院や救命救急センターなどに限られている。臓器ネットによると、5年間で提供施設側に家族が臓器提供を申し出た数は計571件。多くは容体急変や医学的理由から移植ができなかったが、院内マニュアルが整っていないなど施設側の問題で移植を断念したケースが13件あった。

 一方、今月22日までの約20年間で、脳死の臓器提供者は計584人と非常に少ない。提供側の医療施設(公表施設に限定)を産経新聞が全て調べたところ、上位10施設が計約100人の提供に携わっていたことが明らかになった。10人以上の施設は北海道大病院、東京医科大八王子医療センター、大阪大病院など。

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